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よど号事件40年 元赤軍派「結果的に間違い」(産経新聞)

 「心の中では帰国に反対。やると言って海外に出たんだ。最後までやったらいいという思いもある」

 当時の赤軍派幹部、物江克男氏(62)は、よど号メンバーたちが帰国を望むことについてそう話す。

 物江氏は不起訴になったが、ハイジャック事件で逮捕された経歴もある。当時は国内での組織担当。赤軍派崩壊後も精神医療にかかわりながら、運動を続け、メンバーたちともかかわりを続けている。

 事件を振り返り「結果として間違っていた」と受け止めているが、赤軍派が暴力行為を重ねたことについては「最後は軍事が必要という思いは今も変わりない。暴力はだめだと清算をするつもりはないんです」という。

 精神医療に取り組んだのは「狂気とは何か、ということに興味があった」から。「自分たちもそういう部分を持ち合わせていたという思いもあった」と打ち明ける。

 「この40年で2度、大きなショックを受けた出来事がある」。物江氏は、連合赤軍のリンチ死事件と、ソ連の崩壊を挙げた。「ソ連は信じていなかったが、社会主義は信じていた。マルクスとレーニンが並んだ部屋の本棚を見つめながら、本当に呆然(ぼうぜん)とした」と話す。

 元赤軍派の中には、物江氏のように運動を続けている人も、そうでない人もいる。当時のリーダー、塩見孝也元議長は、20年近く服役した後、今は東京で市営駐車場の管理人の仕事をしながら運動を続けている。

 塩見氏は最近、当時の活動家仲間らを集め、自らの「生前葬」を計画。関係者にあてた案内状にはこんな文面が記されていた。「かつて散々社会をお騒がせしました塩見孝也が、最後のお騒がせをすることになりました」

 一方、国内に戻った実行犯メンバーの家族は、東京と大阪に別れ、それぞれの暮らしを営んでいる。北朝鮮で生まれた子供たちも日本の生活に慣れつつあるが、就職などで厳しい待遇を受けることもあり、気苦労が絶えないという。

 北朝鮮に残るメンバーとは、離ればなれの暮らしが続く。だが、家族の一人は「それは覚悟の上のことですから」と静かにつぶやいた。

【よど号グループとその家族など】

 田宮高麿(代表) 北で死去 ※妻、子3

※小西隆裕     65歳   妻、子2

※赤木志郎     62歳   妻、子1、妹一家4

※魚本(安部)公博 62歳   妻、子3

※若林盛亮     63歳  ※妻、子2

 岡本武      北で死去? 妻(北で死去?)、子2

 柴田泰弘     56歳  元妻、子2

 田中義三     服役中死去 妻、子3

 吉田金太郎    北で死去? 未婚?

※は在北朝鮮、敬称略

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 足利事件の再審判決について、中井国家公安委員長は26日午前の閣議後の記者会見で、「警察当局には、事件で殺害された女児の家族にも、十分な報告とおわびをしてほしいと要請した。

 警察庁では現在、取り調べの録音・録画(可視化)に関する研究を進めているが、今後、研究会に菅家さんを招くこともあり得ると思っている」と話した。

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眞子さま、佳子さまご卒業(産経新聞)

 秋篠宮ご夫妻の長女で、学習院女子高等科3年生の眞子さまと、次女で同中等科3年生の佳子さまが22日、両校をそれぞれ卒業された。

 制服姿のお二方は午前8時30分ごろ、卒業式が合同で行われた東京都新宿区の学習院女子中・高等科にご到着。付き添いの秋篠宮妃紀子さまとともに門の前で記念撮影に臨まれた。

 宮内庁によると、お二方はともに、3年間元気に通学された。眞子さまは茶道部とスキー部に所属し、文化祭や林間学校に参加するなど充実した高校生活を送られた。

 佳子さまも文化祭、臨海学校などの学校行事に携わられた。小学2年生で始めたフィギュアスケートは、現在も放課後や休日に続けられているという。

 眞子さまは宮内庁を通じ「長いようで短い高校3年間でしたが、自分なりに充実した日々を過ごすことができました」、佳子さまは「中学校ではたくさんの思い出をつくることができました」とそれぞれ感想を発表された。

 4月から眞子さまは国際基督教大学(東京都三鷹市)へ、佳子さまは学習院女子高等科へ進学される。

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 亀井静香金融・郵政担当相は17日午前、鳩山由紀夫首相に郵政改革の具体策について報告した。日本郵政グループの3社体制への再編や政府の出資比率の引き上げなどの方針が固まったためで、近く郵政改革法案を国会提出するため、鳩山首相の了承を得るのが目的とみられる。

 郵政改革では、郵政改革法案で日本郵政グループを再編し、現在の持ち株と郵便事業、郵便局の3社を「親会社」に統合。この親会社に対する政府の出資比率を2分の1超、親会社から子会社の金融2社に対する出資比率を3分の1超にして政府の関与を深める。

 貯金と保険の限度額はそれぞれ1000万円から3000万円に、1300万円から5000万円に引き上げるため、政令を改正する。郵政改革では郵便に加え、貯金、保険も全国一律サービスの対象にするため、そのコスト負担を理由に日本郵政側が限度額撤廃を求めていたが、信用金庫や信用組合など中小金融機関から「民業圧迫だ」と反発が大きいことに配慮した。【望月麻紀】

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<都条例>改正案を巡り出版関係4団体が反対の緊急声明(毎日新聞)

 18歳未満の青少年の性行為を描写した漫画やアニメなどへの規制を強化する東京都青少年健全育成条例の改正案を巡り、日本雑誌協会など出版関係4団体で作る「出版倫理協議会」(鈴木富夫議長)は17日、「当局による恣意(しい)的な判断によって、著作者や発行者への検閲や弾圧につながる恐れがある。区分陳列や対面販売などの業界の自主規制をないがしろにしている」などとして、改正案に反対する緊急声明を出した。

 改正案は、青少年の性行為を描写した出版物などを18歳未満に販売しないよう努力義務を課すとともに、青少年が関係した強姦(ごうかん)など反社会的な描写は不健全図書に指定し、販売を禁止する内容。【臺宏士】

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京浜東北線にも女性専用車=JR東(時事通信)

 JR東日本は11日、京浜東北・根岸線に女性専用車両を導入すると発表した。4月19日から通勤時間帯の上り電車で運行する。同社が女性専用車両を導入するのは5路線目。
 大船方面行きは大宮−東京、大宮方面行きは大船−品川で、午前7時半〜同9時半に東京、品川両駅に到着する電車にそれぞれ1両導入する。 

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 大阪府阪南市のガレージで昨年11月、ドラム缶に入った同府和泉市の夫婦の遺体が見つかった事件で、大阪府警が、04年の夫婦失踪(しっそう)時に自宅で採取した血痕や毛髪の証拠計数点を紛失していたことが分かった。遺体発見後に気づいたという。府警は夫婦が殺害されたとみて捜査しているが、紛失した証拠が犯人に結びつくものだった可能性もある。

 04年12月に元会社経営の浅井建治さん(失踪時74歳)ときよさん(同73歳)が自宅兼事務所に血痕を残して行方不明となり、昨年11月25日に遺体で見つかった。捜査関係者によると、失踪後間もなく家族が家出人捜索願を出し、府警は自宅で血痕や毛髪を採取。和泉署で保管していたが、遺体発見後に確認すると、数点がなかった。

 府警幹部は「紛失した証拠が犯人に直結するものとは限らず、捜査に支障はない」としている。

 事件では、きよさんの高級腕時計を盗んだとして、元建築作業員の鈴木勝明被告(42)が窃盗容疑で逮捕・起訴された。鈴木被告は工事関係者として夫婦宅に出入りしており、府警は夫婦の死亡の経緯についても事情を知っているとみているが、鈴木被告は死亡への関与を否定している。【花牟礼紀仁、向畑泰司】

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普天間問題、官房長官も米大使も「トラスト・ミー」(産経新聞)

 平野博文官房長官は5日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、ルース駐日米大使と2日に会談した際、大使が「どこにも漏らしません。トラスト・ミー(私を信じて)」と述べ、日本政府が検討している移設先の具体案をただしてきたことを明らかにした。

 平野氏は「ゼロベースで検討中であり、5月末までに決めます」とした上で、「トラスト・ミー」と理解を求めた。平野氏は、会談で米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上案を打診したことを否定し、このやりとりは「私が何もいっていないことを証明する言葉だ」と強調した。

 「トラスト・ミー」は鳩山由紀夫首相が昨年11月のオバマ米大統領との首脳会談で発言した言葉。平野氏と大使は首相の発言を引き合いに互いの胸中を探り合った格好だが、この言葉を使った陸上自衛隊の1等陸佐が「首相発言を批判していると誤解を招く」などとして注意を受けている。

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年金追納期間を10年に延長、改正案を閣議決定(読売新聞)

 政府は5日午前の閣議で、未納の国民年金保険料をさかのぼって納付できる追納期間を現行の過去2年間から10年間に緩和する国民年金法等改正案を決定した。

 今国会での成立を目指し、2011年10月までに施行する方針だ。

 国民年金の受給には原則として最低25年間、満額受給には40年間、保険料を納めなければならない。追納期間の延長で、納付期間が足りずに年金をもらえなかったり、受給額が少なくなったりする人を救済する。ただし、過去2年間を超えての追納分には、年数に応じて月額で数百〜約3000円の加算金を「利息」として上乗せし、通常に支払っている人との不公平が生じないようにする。

 厚生労働省の推計では、10年間への延長で、最大1600万人が受給額を増やせ、最大40万人が無年金にならないで済むという。

 また、同改正案には、企業年金の一種である企業型確定拠出年金の加入資格の上限年齢を現行の60歳から65歳に引き上げる内容も盛り込まれた。従来は企業しか掛け金を拠出できなかったが、従業員本人も積み立てられるようにもする。資格年齢の引き上げと、拠出限度額の拡大により、加入者の老後の生活安定につなげるのが狙いで、政府は国民年金の追納期間延長などと合わせ、年金制度を充実させる考えだ。

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